コラム：認知症で資産凍結される前に。
前もって備える相続対策

人生100年時代。家族の大切な財産を守るための「家族信託」に注目が集まっています。家族信託とは、認知症発症によって資産凍結などのトラブルが起きる前に、あらかじめ準備できる財産管理手法のひとつ。よく比較される「成年後見人制度」や「認知症保険」などのキーワードをたどりながら、今の時代に合った財産管理方法をご案内します。

2025年には、高齢者の5人に1人が認知症になるとされる日本。将来はさらに増える見込みです。認知症と診断されると、あらゆる契約ができなくなり、銀行の預金口座が凍結されてしまう可能性があります。それが、いわゆる「資産凍結リスク」。詐欺や横領などの犯罪から財産を守るための仕組みですが、一方で問題もあります。家族であっても、振り込まれた年金を引き出すことができなかったり、不動産の売却ができなかったりするのです。そのため、介護費や医療費、生活費を子世代が支えなくてはならなくなることも。
平均寿命と健康寿命の差は男性で約9年、女性で約12年といわれています。単純に計算すると、およそ10年にわたって近しい人が負担をし続けなければならず、介護難民が生まれる事例も続出しています。それだけでなく、投資の損切りができないことや、生前贈与などの相続対策ができないことで、将来残るはずのお金が残らないというケースもあります。そのため、資産凍結される前にあらかじめ資産を守る備えが必要なのです。

家族が認知症になったとき、大切な資産を守るためにどんなことができるでしょうか。この記事では代表的な対策3つ+新たな選択肢1つについて、それぞれのメリット・デメリットをご案内します。

家庭裁判所の監督のもとで
「成年後見人」が資産を
管理する制度です。

メリット: ◎認知症の診断後に活用できる; ◯本人に代わって契約できる。介護サービス加入もOK; ◯弁護士や司法書士など専門家が資産を守る
デメリット: △身近な親族が後見人に選ばれることは少ない; △後見人は解任できず、支払いが高額になりがち; △投資や生前贈与などの柔軟な資産管理はできない

→本人の資産を安心して守ることはできるが、家族など近しい人にとっては融通が効きにくい制度

認知症になった時に、
保険金や給付金を受け取ることが
できる保険です。

メリット: ◎現金の給付がある; ◯年齢の幅が広く加入ハードルが低い
デメリット: △掛け捨て型がほとんど; △資産管理はできない

→公的保険にはない現金の給付があり、自宅のバリアフリー化などに使えるのがメリット。しかし資産管理には別のサービスを使う必要がある

判断能力があるうちに
財産を信頼できる家族に託すことで、
認知症になった後も
柔軟に財産の管理ができる制度です。

メリット: ◎株や不動産の積極的な資産運用ができる; ◎相続対策ができる; ◯家族が資産を管理できる
デメリット: △認知症の診断後から利用しはじめることができない; △弁護士や司法書士への報酬が高額になりやすい

→成年後見人制度にはない自由度で資産管理ができる一方、専門家のサポートが不可欠で、主に富裕層向け

多くの士業による作業が必要で、
高価格になりがちだった
家族信託をスマート化し、
利用金額を抑えたサービス。

メリット: ◎予算を抑えて始められる; ◎家族が資産を管理しつつ信託運営のサポートが受けられる; ◯株や不動産の積極的な資産運用・相続対策ができる
デメリット: △認知症の診断後から利用しはじめることができない

→家族信託を、誰でも簡単に・早く・安く利用できる。加入した家族に並走してサポートしてくれるので、初めての方でも安心のサービス

誰しも、いつなるかわからない認知症。認知症と診断されてからでは、資産管理の自由度が下がるばかりでなく、資産凍結によって必要以上に生活が圧迫されてしまうことも。その前に、あらかじめ家族で話し合っておくといいでしょう。
ご家庭の資産状況は各ご家庭によって異なりますので、詳しい説明やご質問は、上記の「ファミトラ」などの家族信託に相談してみてください。専門家が、他の制度も踏まえた上でのメリット・デメリットを無料で説明してくれます。いざ目前に迫るとなかなか手が回らないだけでなく、多くの制度は利用できなくなる可能性もありますので、早いうちから準備して、いざという時に備えておきましょう。

出典/参考
・厚生労働省「認知症施策」
・厚生労働省「平均寿命と健康寿命」